銀行の信用力や強力なネットワークを活用することで、通常では門前払いされるような大手企業の決裁権者とも直接商談できる方法があります。
銀行のサービルのひとつ「ビジネスマッチング」です。
融資だけでなく新規顧客や提携先の開拓、さらには仕入先見直しによるコスト削減に絶大な効果を発揮するサービスです。
私自身、このサービスを活用したことで「仕入先変更によるコスト約10%削減」「新商品の共同開発」「普段アプローチできない大手企業との商談獲得」といった確かな成果を上げることができました。


銀行のビジネスマッチングとは?手数料体系と活用すべき理由
銀行の主要業務のひとつに、企業同士を引き合わせる「ビジネスマッチング」があります。
地方銀行(地銀)であれば地場に根付いた企業、メガバンクであれば全国の有力企業を顧客として抱えており、この膨大な取引先ネットワークを活用しない手はありません。
なお、ビジネスマッチングの費用・手数料体系には主に以下の3パターンが存在します。
- 無料型: 手数料がかからない(融資取引等の一環として提供される場合など)
- 月額型: 定額の利用料を支払ってサービスを受ける
- 成果報酬型: 商談成立や契約締結時に規定の紹介料が発生する
※本記事では、私自身が実際に利用して成果を上げた「無料型」の体験談をもとに活用法を解説します。
ビジネスマッチングをフル活用する2つの依頼パターン
自社の目的に応じて、以下の2通りの方法で銀行に依頼するのが効果的です。
① 取引したい「具体的な会社名」が決まっている場合
「〇〇社と取引をしたいのですが、紹介は可能ですか?」とストレートに担当者へ相談してみましょう。
たとえその時点で銀行と先方の間に直接の取引がない場合でも、担当者の熱量によっては自ら新規アプローチ(訪問)を行い、関係を構築してくれるケースがあります。
【実体験エピソード】突撃訪問から約3ヶ月で契約成立!
私自身、ダメ元で相談してみたところ、担当者が「実はあそことは取引を作りたいと思っていたんです」と言って突撃訪問をしてくれた経験があります。
担当者の手法としては、「御社(相手企業)が当時私の勤めていた会社と取引をすれば大きなシナジーが生まれるはず。
引き合わせができたらぜひ口座取引もお願いしたい」という、今までに経験したことのない非常に斬新な提案スタイルでした(※自社の社名や情報を使うことは事前にご了承済みです)。
結果として、依頼から約2ヶ月後に商談が実現し、その後約1ヶ月で契約に至りました。
費用がかからない「無料型」だったこともあり、「ダメで元々」「自社の公開情報くらいは自由に使ってもらって構わない」という気楽さを持って臨めたことも良い結果に繋がったと感じています。
② 条件のみ決まっていて「具体的な会社名」がわからない場合
「こういう事業を展開しており、〇〇業種の会社を探している」とターゲットの条件を伝えます。条件に合う企業の一覧表や候補リストを提案してもらうことが可能です。
社内評価も上がる!ビジネスマッチングの応用活用術
会社員として勤務していた頃、私は自部署の案件だけでなく「他部署に取引したい企業がないか」「業務上の困りごとはないか」をヒアリングし、それをまとめて銀行にトスするという活用をしていました。
自社単体では解決できない課題も、銀行の幅広い顧客ネットワークを通すことで解決策が見つかり、結果として他部署からの評価や社内での存在感を大きく高めることができました。
社内の課題解決ツールとしてもビジネスマッチングは非常に有効です。
銀行ビジネスマッチングを使うメリット・デメリット
メリットだけでなく、事前に知っておくべき注意点も存在します。
成功率が高まる2つのメリットと具体的な成果
1.高い確率で商談に繋がる(決裁権者と同席できる)
ターゲットが大手企業であっても、「銀行からの紹介」という信用があるため商談のテーブルに乗りやすくなります。門前払いされていたような企業でもキーマンと同席でき、商談スピードが飛躍的に上がります。
2.紹介企業の信用度が高く、幅広い成果に繋がる
銀行のフィルターを通っているため、紹介される企業は業績や経営状態が安定しています。新規開拓だけでなく、「仕入先の見直しによる約10%のコスト削減」や「新商品の開発アイデア獲得・共同開発」など、事業の多角的な成長に寄与します。
利用時の注意点(デメリット)
紹介案件の対応に追われる可能性がある
一度ビジネスマッチングを依頼すると、成果を上げたい銀行担当者から「こちらの顧客でもこのような案件がありますが…」と、次々と案件が持ち込まれるようになります。
案件が増えるのはありがたい反面、業務が多忙な時期にはさばき切れなくなる可能性があるため注意が必要です。
まとめ:まずは担当者への一言から始めよう
銀行は単に「お金を借りる場所」ではなく、事業を拡大するための「最高のビジネスパートナー」でもあります。
「このような会社と取引したい」「こんな困りごとがある」というイメージがある方は、融資や日常の打ち合わせのついでに、ぜひ担当者へ一言相談してみてください。
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