「銀行との融資面談に、税理士やコンサルタントなどの第三者を同席させてもいいのだろうか？」
このような疑問を抱く経営者の方は少なくありません。
結論から言うと、銀行面談への税理士や専門家の同席は「大いにアリ」であり、むしろ強く推奨します。
なぜなら、銀行は「数値に強い経営体制」を高く評価するためです。
ただし、同席のさせ方を一歩間違えると、支店長の顔色が一変し融資評価を下げる原因にもなりかねません。
本記事では、サラリーマン時代に最大13行の銀行対応を一人で担い、現在は個人事業主として活動する「銀行対応20年以上の財務プロ」の視点から、同席を推奨する理由と面談時に陥りがちな罠について解説します。
銀行面談への税理士同席は「アリ」どころか推奨される理由
銀行が面談時に第三者の同席を歓迎する背景には、主に2つのメリットがあります。
理由1：数値に強いパートナーの存在が融資の安心感につながる
もちろん経営者ご自身が数値に強いことがベストですが、経営の周りに数値に詳しい専門家が配置されていること自体が、銀行側にとって大きな安心材料になります。
適切な数値を把握した上で事業計画が立てられていると判断できるためです。
理由2：融資決定後の「不要な金融商品の営業」を防止できる
融資が無事に決まった直後は、経営者側もホッとして気が緩みがちです。
銀行側もそのタイミングを見逃さず、定期預金や保険商品などの営業をかけてくることが多々あります。
「融資してもらった手前、無下に断りづらい…」と感じてしまう経営者も多いですが、第三者が同席していることで、銀行員も強引な営業をかけにくくなります。
実際に私が融資支援で面談に同席した際、銀行員しか知らないような専門用語を適度に交えて会話をしたところ、私が同席している間は一切の営業をしてきませんでした。しかし後日、同席していない時に社長へ定期預金の案内をしていました。
第三者の存在がいかに牽制になるかを示すわかりやすい事例です。
これをやったら一発アウト！銀行面談で社長が絶対に行ってはいけないNG言動
税理士の同席は強力な武器になりますが、最も注意すべきNG言動があります。
それは、「数字のことはよくわからないので、全部税理士に丸投げしています」という発言です。
なぜなら、返済原資となるお金の流れや数値を経営者が把握していないとなると、銀行側としては「本当にこの会社にお金を貸して無事に返済されるのだろうか？」と強い不安を抱きます。
私がサラリーマン時代、当時の社長と一緒に決算説明へ行った際、社長が「数値は全部彼に任せているので」と言ってしまったことがあります。
その瞬間、銀行の支店長の顔色が一気に曇りました。
焦った私は慌てて、「普段の役員会議などでは、この数値を元に社長にご判断をいただいております」とフォローを入れ、事なきを得ました。
同席を依頼する場合でも、「数値の判断や最終責任は経営者自身にあり、税理士はあくまで補足・専門的解説のパートナー」というスタンスを崩してはいけません。
まとめ：同席を活用して銀行からの信頼と納得の融資を勝ち取ろう
銀行面談における税理士等の第三者同席は、以下のメリットがあるため非常におすすめです。
- 数値に強い体制をアピールでき、銀行の信頼感がUPする
- 第三者の目が入ることで冷静に対応でき、不要な営業を防げる
面談に臨む際は、あらかじめ「経営に関する数値の質問は社長が答え、専門的な仕訳や細かい決算内容の補足は税理士が行う」という役割分担を事前打ち合わせで決めておきましょう
日程が合うようであれば、ぜひ信頼できる税理士や融資支援の専門家に同席を依頼して面談に臨んでください。
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